2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
○梶尾政府参考人 東京大会に参加します大会関係者等につきましては、入国時の検査に加えて、入国前及び入国後の検査が義務づけられており、特にインドなどから東京大会に参加するアスリートなどにつきましては、出国前七日間及び入国後も十四日間、毎日検査を行うということと承知してございます。
具体的には、例えば風疹、麻疹については、昨年八月に策定した二〇二〇年東京オリパラ競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、我が国の大会関係者等に対する予防接種の取組など、感染リスクを低下させるための特別な対策を講じているところであります。 引き続き、政府として、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都など、緊密に連携して、しっかりとした安心、安全な大会の実現に向けて準備をしてまいります。
本案は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限を延長し、同年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、外国の大会関係者等の非課税措置を延長する等の措置を講ずるものであります。
東京大会に向けた感染症対策といたしましては、昨年八月に策定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画というものがございまして、こちらに基づき、大会関係者等に対する風疹、麻疹の予防接種の取組など、海外から感染症が持ち込まれるリスクに備えた対策等を関係者が一丸となって進めているところであります。
具体的には、東京都と組織委員会が大会関係者等の輸送ルートを設定した上で、交通需要の分散、抑制策について、混雑が予想される地域や時間帯に応じて検討される予定と聞いております。 国土交通省といたしましても、円滑で安全かつ快適な輸送に貢献できるよう、組織委員会等に協力してまいります。